- キーワード:日産自動車 株価
- トレンド発生時刻:2026年02月13日 09:50
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2026年2月12日、日産自動車が2025年度第3四半期決算を発表し、通期の最終損益が6500億円の赤字となる見通しを明らかにしました。
前期の6709億円の赤字に続く2年連続の巨額赤字が確定的となり、「日産自動車 株価」が急上昇キーワードとなっています。
経営再建計画の行方と市場への影響について、決算の中身を詳しく見ていきます。
第3四半期累計で営業赤字101億円、関税と為替が直撃
2025年度第3四半期(2025年4月1日〜12月31日)の決算では、売上高が前年同期比6.2%減の8兆5779億7400万円となりました。
営業利益は前年同期の640億1000万円から赤字に転落し、-101億700万円を計上しています。
当期純利益も前年同期の51億4800万円から大幅に悪化し、-2502億2300万円の赤字となりました。
グローバル販売台数は前年同期の239万7000台から14万台減少し、225万7000台にとどまっています。
主な減益要因として、日産CFOのジェレミー・パパン氏は以下の2点を挙げました。
- 関税影響:2320億円
- 為替影響:522億円
外部環境の厳しさが業績を大きく圧迫している構図が鮮明になっています。
通期見通し:営業損失は上方修正も最終赤字6500億円
2025年度通期の業績見通しでは、営業利益が当初予想の-2750億円から2150億円上方修正され、-600億円に改善されました。
売上高も11兆7000億円から2000億円プラスの11兆9000億円に上方修正されています。
一方で、当期純利益はこれまで「未定」としていたものが-6500億円に設定されました。
前期の-6709億円からは209億円の改善ですが、依然として巨額の赤字です。
なお、第3四半期の3か月に限定すると営業利益は175億円の黒字となっており、コスト削減の効果が徐々に表れ始めています。
「Re:Nissan」で5000億円削減へ――2万人リストラと7工場閉鎖
日産は経営再建計画「Re:Nissan」のもと、2026年度末までに5000億円のコスト削減を目指しています。
その柱となるのが2万人規模のリストラと7つの工場閉鎖です。
変動費では5100件を超える改善案が創出され、想定効果額は約2400億円と試算されています。
固定費削減は第3四半期までの段階で1600億円に達し、2026年度末までに2500億円を達成する計画です。
直近では南アフリカのロスリン工場と近隣のプレス工場を奇瑞汽車(チェリー)に売却することで合意したことが発表されています。
明るい材料も――各市場で新型車が健闘
厳しい決算の中にも、商品面では前向きな動きが見られます。
- 日本:新型「リーフ」の受注台数が約5000台に到達。「ルークス」は4万台以上を受注し「第35回RJCカーオブザイヤー」を受賞
- 米国:「セントラ」が1月の販売台数で前年から30%上昇。「US for US」戦略で北米累計販売は前年同期比1%増
- 中国:BEVセダン「N7」が牽引し第3四半期の3か月で前年同期比12.7%増。「ティアナ」には発売1か月で1万台の注文
イヴァン・エスピノーサ社長兼CEOは次のようにコメントしています。
日産は業績改善に向けて順調に歩を進めており、引き続き財務規律を徹底すると同時に、画期的な商品と技術の投入を加速していきます。
過去の教訓は生かされるか
日産自動車元COOの志賀俊之氏は、現在の「Re:Nissan」がかつてのカルロス・ゴーン主導の「日産リバイバルプラン(NRP)」と似通っていると指摘しています。
90年代の経営危機と現在の苦境には、生産能力の過剰、人員の過剰、高い原価という共通の病巣があるとの分析です。
2年連続の巨額赤字という厳しい現実の中、日産が「真の復活」を遂げられるかどうか、日産自動車の株価とともに市場は固唾を飲んで見守っています。
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