日経平均6万円へ？5万3410円が分岐点の強弱シナリオ

2026年3月9日、日経平均株価が急上昇キーワードとして注目を集めている。

その背景には、テクニカルアナリスト・伊藤智洋氏が同日付で発表した短期シナリオにおける5万3410円という重要サポートラインをめぐる強弱分岐の分析と、経済アナリストや個人投資家から相次いで発信された「日経平均6万円」への強気予測がある。

高市早苗政権の誕生と衆院選での自民党圧勝による政局安定も重なり、「今が相場の転換点なのか」という市場の関心が一気に高まった形だ。

5万3410円が命運を分ける——伊藤智洋氏の短期シナリオ

テクニカルアナリストの伊藤智洋氏は3月9日付の分析で、日経平均株価の今後を左右する重要な分岐点を示した。

氏の見立てでは、上げやすい4月に向けて、2月26日の高値5万9332円を再び試す上昇シナリオが成立するためには、本日（3月9日）の段階で5万3410円を前に下値が支えられる動きになることが条件となる。

一方で、5万3410円を割り込んだ場合のシナリオは厳しい。

5万9332円が本年の最高値となり、2024年7月11日の高値4万2426円から2025年4月7日の安値3万0792円までの下げ幅（1万1634円幅）と同程度の大幅下落局面に入っている可能性が大きくなるという。

つまり、この日の値動きひとつで、上昇継続か大幅調整かが決まりかねない緊迫した局面にあるということだ。

「高市相場」と法人税優遇が株高を後押し

日経平均の強気見通しを支える大きな柱が、高市早苗政権による政策期待だ。

経済アナリストの馬渕磨理子氏（日本金融経済研究所代表理事）は、衆議院選挙での自民党圧勝による政局安定が市場の堅調推移につながると分析している。

特に注目されるのが、設備投資の減価償却を初年度に100％認める法人税の優遇策だ。

この政策により企業の設備投資意欲が高まり、業績拡大への期待が膨らんでいる。

実際、日経平均株価のPER（株価収益率）にも変化が表れている。

従来は11〜16倍で推移していたPERが、高市政権の誕生とインフレ社会への移行を背景に、足元では20倍強の水準が定着しているという。

海外投資家の買い需要の高まりも、この水準切り上げを支えている。

日経平均6万円、そして10万円——強気派の根拠

馬渕氏は、3月の日米首脳会談が日経平均6万円到達のカギを握ると指摘する。

防衛関連の話題などが出て良好な日米関係がアピールされれば、6万円に届く可能性はある。

さらに踏み込んだ見通しを示すのが、2025年も大幅な資産増を達成したとされる個人投資家・ペリカン氏だ。

ペリカン氏は「実体を伴った強気相場が本格的に始まる」と断言し、その根拠として以下を挙げている。

• 「責任ある積極財政」への政策転換
• 複数年度予算への移行
• ドル円150〜160円という輸出企業に有利な円安の定着

これらの好条件が重なることで、日経平均は早ければ夏までに6万円を突破し、さらにその先には「10万円」という大台も視野に入ってくるという大胆な予測だ。

下値リスクと買い場の目安

もちろん、強気一辺倒ではない。

馬渕氏は下値のメドとしてPER11倍の3万3000円という水準にも言及している。

ただし、これは米関税や急激な利上げなど突発的事態が起きた際のシナリオとされている。

基本的にはPER15〜16倍、つまり5万円を割る水準まで調整が起きれば、いったんの買い場と考えられるという。

個人投資家への主役交代が始まるか

足元の相場では、外国人投資家・機関投資家が主導する激しい乱高下が続いている。

ペリカン氏によれば、メガバンクなどの銀行株を含む景気敏感株の値動きは「機関投資家同士の殴り合いのような相場」であり、個人投資家の多くは様子見を余儀なくされていたという。

しかし、機関投資家による利益確定の動きが一巡すれば、次はこれまで手を出せずにいた個人投資家の資金が本格的に流入してくると見られている。

高市政権の安定基盤が確認されたことで、幅広い層の投資家が日本株の魅力に気づき、マーケットを押し上げる新たな原動力になっていく——。

5万3410円という目先の分岐点を乗り越え、6万円の大台に向かうことができるのか。

2026年の日本株市場は、まさに正念場を迎えている。

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