日経平均6万円視野に、衆院選与党大勝で「高市トレード」加速

2026年2月8日に実施された衆議院議員選挙で、自民党と日本維新の会による連立与党が3分の2の議席を獲得する地滑り的勝利を収めたことが明らかになりました。

この選挙結果を受けて、東京株式市場では「高市トレード」と呼ばれる株高・円安の動きが本格的に再開し、日経平均株価が6万円に到達する可能性が現実味を帯びてきたことから、投資家や市場関係者の間で大きな注目を集めています。

政権の安定化による経済政策の継続性への期待が、株式市場への関心を一気に高める形となりました。

与党圧勝が生んだ「高市トレード」の本格再開

衆院選で自民党と日本維新の会の連立与党が3分の2という圧倒的多数の議席を確保したことで、高市早苗政権の安定化が確実となりました。

この選挙結果は市場に強いポジティブシグナルを送り、翌9日の東京市場では「高市トレード」が一気に加速しています。

「高市トレード」とは、高市政権下での経済政策への期待から生まれる円安・株高の市場動向を指す言葉で、今回の選挙結果はこの流れをさらに強化する材料となりました。

海外投資家からの資金流入期待が高まり、日経平均株価は6万円が視野に入る水準まで上昇する可能性が指摘されています。

ただし、株価収益率（PER）は20倍超という高水準に達しており、市場は選挙期待を上回るサプライズを既に織り込んでいる状態です。

ドル円相場は157円台、円安進行に介入警戒も

株式市場だけでなく、外国為替市場でも大きな動きが見られています。

自民党の選挙大勝を受けて、9日の東京外国為替市場ではドル買い・円売りのトレンドが強まり、ドル円相場は157円台半ばまで円安が進行しました。

政治的安定性が示されたことで、日本の経済政策継続への信頼が高まり、ドル円は堅調に推移しています。

しかし、急速な円安進行に対しては、日本当局による為替介入への警戒感も市場に存在しています。

政策当局者の発言が相場を大きく左右する局面となっており、投資家は慎重に市場動向を見守っている状況です。

また、国内の毎月勤労統計や国際収支といった経済指標の発表も控えており、相場の変動要因は多岐にわたっています。

米国の円安牽制と高市首相訪米が今後の焦点

市場の熱狂の一方で、今後の政策運営には不透明要素も存在します。

米国の為替政策報告書では、日本の財政拡張による円安を牽制する姿勢が明確に示されており、日米関係における為替政策の調整が重要な課題となっています。

高市首相の訪米時期も控える中、米国との関係構築や政策協調がどのように進むかが、今後の相場の転機となる可能性があります。

「高市トレード」の持続性は、国内の政権安定だけでなく、対米関係の円滑な運営にも大きく依存していると言えるでしょう。

投資家が注視すべきポイント

日経平均6万円という歴史的水準が視野に入る中、投資家が注視すべきポイントは以下の通りです。

• 政権の経済政策の具体化：選挙公約がどのように実行されるか
• PER水準の妥当性：20倍超という高評価が持続可能か
• 為替介入リスク：急速な円安に対する当局の対応
• 日米関係の動向：高市首相訪米時の政策協調内容
• 海外マネーの流入継続性：外国人投資家の日本株への関心度

選挙結果を受けた市場の反応は明確にポジティブですが、今後の政策運営と国際関係の展開が、この「高市トレード」の持続性を左右することになります。

投資家にとっては、短期的な市場の熱狂だけでなく、中長期的な政策の実効性を見極めることが重要な局面と言えるでしょう。

参考記事

この記事の参考記事はこちら。