公明党 立憲民主党「中道改革連合」衆院選で歴史的大敗

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その理由は、2026年2月8日投開票の衆議院議員選挙で、両党が合流して結成した新党「中道改革連合」が49議席という歴史的大敗を喫したことにあります。

公示前172議席から3分の1以下に激減するという衝撃的な結果に、両党の連携の是非や創価学会の選挙協力の実態について活発な議論が巻き起こっています。

若年層支持率「0％」が突きつけた危機

立憲民主党が公明党との異例の合流に踏み切った背景には、深刻な支持率低迷がありました。

2025年12月の産経新聞社とFNNの合同世論調査で、立憲民主党の支持率は4.5％と低調でした。

とりわけ衝撃的だったのが年代別の数字です。

• 18～29歳：0％
• 30代：1.4％
• 40代：2.5％
• 50代：3.1％

国民民主党や参政党が支持率を伸ばし、立憲は「野党第一党」の存在感を失っていました。

この危機的状況を打開するため、立憲民主党は従来の政治的立場を超え、公明党と合流して新党「中道改革連合」を結成するという大胆な賭けに出たのです。

創価学会の組織票は機能したのか

中道改革連合の戦略の柱は、公明党の支持母体・創価学会の組織票でした。

1小選挙区あたり「1万～2万票」とされる組織票を武器に、各選挙区で自民党に競り勝つ構想を描いていました。

しかし結果は、小選挙区で勝利したのはわずか7選挙区にとどまりました。

創価学会がこれまでの公明候補支援と同様に組織をフル回転させたのかという疑問が浮上しており、過去の国政選挙との比較・分析が進められています。

立憲民主党系の候補が公明党との合流のしわ寄せを被る形となり、リベラル支持層が「溶けた」との指摘も出ています。

国民民主党との連携失敗と候補者擁立の限界

大敗のもう一つの要因が、国民民主党との連携の破綻です。

象徴的だったのが石川1区のケースでした。

2024年衆院選で立憲の荒井淳志氏は国民民主の小竹凱氏の倍以上の票を獲得していたにもかかわらず、中道の結党に伴い党本部は国民民主の現職に配慮して公認を見送りました。

しかし国民民主はこの配慮に応えるどころか、選挙直前に東京都を中心に中道の立憲出身候補に大量の対立候補を擁立しました。

この結果、中道が擁立した公認候補は236人にとどまりました。

289の小選挙区のうち候補を立てたのは202選挙区で、全員当選しても過半数ぎりぎりという状態でした。

野田氏は「多党化した中で単独過半数の夢を見るのは現実的ではない」と述べたが、現在の政界の景色はどうだろう。「自民党だけで3分の2」である。

「政権の選択肢」としての本気度が疑問視される体制のまま選挙に臨んだことが、有権者の信頼を得られなかった一因と言えるでしょう。

自民党・高市首相は316議席の地滑り的大勝

一方、自民党は高市早苗首相のもと316議席（追加公認含む）を獲得する圧勝を果たしました。

かつて「保守強硬」と分類されてきた高市首相ですが、若年層からの支持の高さが顕著でした。

共産党も支持者の高齢化に歯止めがかからず、「左派の若者の受け皿」と目されてきたれいわ新選組も1議席にとどまるなど、リベラル勢力全体の退潮が鮮明になっています。

衆院で148議席という小選挙区制導入以降歴代3位の議席を得ていた立憲民主党が、自ら主軸となる政権構想を描ききれないまま公明党との合流に突き進んだ結果、支持基盤の崩壊を招いた今回の選挙は、日本の野党政治の転換点として長く記憶されることになりそうです。

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