INPEX株が急落──イラン情勢悪化で投資家の注目集中

2026年3月23日（月）、「INPEX」がトレンドワードとして急上昇した。

直接的なきっかけは、トランプ米大統領がイランに対し「48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃する」と警告したことだ。

イランが反発・報復の構えを見せたことで中東情勢が急速に緊迫化し、連休明けの東京株式市場は全面安の展開となった。

INPEXは日本最大の石油・天然ガス開発会社であり、中東・カタールなどに主要権益を持つことから、地政学的リスクの高まりが同社の事業・株価に直結すると見た投資家の検索行動が急増した。

日経平均1857円安──東証プライム95%が値下がりの全面安

連休明けの3月23日、東京株式市場では米国株の大幅続落の流れを引き継ぎ、日経平均株価が前営業日比1857円04銭安の5万1515円49銭と続急落した。

終値が5万1000円台となるのは1月9日（5万1939円89銭）以来、約2カ月半ぶりのことだ。

TOPIX（東証株価指数）も同122.96ポイント安の3486.44ポイントと大幅に下落している。

午前10時1分には下げ幅が一時2683円77銭に達し、5万688円76銭をつける場面もあった。

東証プライム市場では値下がり銘柄が1515銘柄と全体の95%に達し、全33業種がすべて下落する全面安の展開となった。

さらに株式だけでなく、円や日本国債も同時に売られる「トリプル安」の状況に陥った。

トランプ大統領のイラン警告とカタールLNG施設停止の衝撃

今回の市場混乱の発端は、日本時間3月22日朝にトランプ米大統領がイランに対して発した軍事的警告だ。

ホルムズ海峡の封鎖を続けるなら発電所を攻撃するという強硬な姿勢に対し、イラン側も報復の構えを見せており、紛争の中長期化懸念が一段と強まっている。

さらに深刻なのが、イランによる攻撃でカタールのLNG（液化天然ガス）施設からの輸出能力の17%が3〜5年停止するとの発表だ。

これにより「エネルギー危機の段階が一段上がった」とされ、世界的なインフレ懸念も急速に高まっている。

ホルムズ海峡はエネルギー供給の要衝であり、その封鎖リスクが原油・資源関連銘柄全体に強い下押し圧力をかけた。

INPEXに注目が集中する理由

INPEXは日本最大の石油・天然ガス開発会社として、中東・カタールなど地政学的リスクが高まっている地域に主要権益を持つ。

ホルムズ海峡の封鎖リスクや原油価格の急騰は、同社の業績・株価に直結する要因だ。

3月23日の市場では、石油石炭セクターの出光興産＜5019＞やENEOS＜5020＞とともに、鉱業セクターのINPEX＜1605＞や石油資源開発＜1662＞も軟調に推移した。

エネルギー関連銘柄の中でも特に中東情勢との関連が強いINPEXに投資家の売買判断が集中し、検索トレンドの急上昇につながったとみられる。

専門家の見方──配当下支えと株価回復への慎重論

市場関係者の間では、今後の見通しについて意見が分かれている。

「足元の原油価格の急騰は2026年3月期の業績への影響は軽微とみられ、配当は維持される公算が大きい。売り一巡後は配当狙いの買いが支えるとみている」

──大和証券 シニアストラテジスト 細井秀司氏

「中東での紛争が収束に向かうようなら株価はリバウンドもあり得るが、インフラ面での中長期的な影響を踏まえると、株価が元の水準に戻ることは短期的には見込みにくい」

──インベスコ・アセット・マネジメント グローバル・マーケット・ストラテジスト 木下智夫氏

今後の焦点は以下の点に絞られる。

• イラン情勢の行方：トランプ大統領の「48時間」期限後の展開と、地上戦の可能性
• 原油価格の動向：高止まりが続けばINPEXの来期業績に影響が出る可能性
• 配当利回りの下支え効果：3月決算企業の配当取りを狙った買いが月末にかけて強まるか
• エネルギー供給への中長期的影響：カタールLNG施設の停止がどこまで波及するか

中東情勢の先行きは依然として予断を許さない状況にあり、INPEXをはじめとするエネルギー関連銘柄への注目は当面続くことになりそうだ。

参考記事

この記事の参考記事はこちら。