不機嫌ハラスメントとは？警視庁が異例の認定・処分

2026年3月10日、「不機嫌ハラスメント」というキーワードがGoogle Trendsで急上昇しています。

きっかけは、警視庁が現職の警視正だった男性（60歳）に対し、いわゆる「不機嫌ハラスメント（フキハラ）」を公式に認定し、処分を下していたことが同日、複数メディアの報道で明らかになったことです。

公的機関が「不機嫌な態度をとること自体」をハラスメントとして正式に認定・処分したという異例の事例に、社会的な関心が集まっています。

警視正が「不機嫌な態度」で処分——何が起きたのか

警視庁によると、処分を受けたのは署長や本部の課長を務めた警視正の男性（60歳）です。

男性は2021年9月〜2025年9月ごろにかけて、警視庁本部の課長などとして勤務していた際、部下に対して日常的に不機嫌な態度で接し、職場環境を悪化させたと認定されました。

処分は昨年12月付で「警務部長注意」とされました。

これは懲戒処分ではなく「監督上の措置」にあたり、訓戒に次ぐ処分です。

男性は処分とは関係なく2026年3月9日付で辞職しており、辞職前の部署には100人以上の部下がいました。

「反論すると不機嫌に」「一度嫌われたら終わり」——部下たちの証言

警視庁や警察庁には、「男性からパワーハラスメントを受けている人がいる」などの複数の訴えが寄せられていました。

警視庁が部下らに聞き取りを行ったところ、以下のような証言が得られています。

• 反論すると不機嫌になる
• 一方的で、意見具申できない
• 一度嫌われたら終わり
• 部下の報告を途中で遮る
• 部下の好き嫌いが激しい

約4年間にわたり、100人以上の部下が日常的に萎縮した状態に置かれていたことが浮き彫りになりました。

一方で、明確に「自分がパワハラ被害にあった」と訴える部下はおらず、「誰よりも仕事をする」「指摘や指示はもっともだった」といった声もあったとされています。

パワハラは非認定、なぜ「不機嫌ハラスメント」だったのか

今回の事例で注目すべきは、パワハラは認定されなかったという点です。

パワハラを受けているとされた職員本人には被害の認識がなく、直接的な暴言や命令といった行為も認定の対象とはなりませんでした。

しかし警視庁は、男性が良好な職場環境を整える立場にあったにもかかわらず、日常的に不機嫌な態度で接したことが職場環境を悪化させたとして、「不機嫌ハラスメント」という形での認定・処分に踏み切りました。

暴言や命令がなくても、不機嫌な態度そのものが周囲を萎縮させ職場環境を損なうのであれば、それはハラスメントになりうる——この判断は、ハラスメントの定義や境界線をめぐる新たな議論を呼んでいます。

高位の幹部でも例外なし——警視正という階級の重み

警視正は警視の一つ上の階級で、一部の警察官しかなれない国家公務員です。

そのような高位の人物が「不機嫌な態度」という、従来はハラスメントとして認識されにくかった行為で公的に処分されたことは、組織の中で上位職であっても例外なくハラスメントが認定されるという明確なメッセージとなりました。

警視庁はハラスメント根絶のため、訴えがある度に調査を行い、事実が確認できれば注意や処分をする方針を示しています。

「不機嫌ハラスメント」が問いかけるもの

今回の事例が大きな反響を呼んでいるのは、多くの人にとって「不機嫌な上司」が身近な問題だからでしょう。

直接的な暴言がなくても、日常的に不機嫌な態度をとり続けることで部下が萎縮し、意見を言えなくなる——そうした職場の実態は、警察組織に限らず多くの職場で起きている可能性があります。

公的機関が「不機嫌な態度」をハラスメントとして公式に認定した今回の事例は、職場環境や人間関係のあり方を改めて問い直す契機となりそうです。

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