【緊急】ナフサ不足で食品・住宅・医療に波及、影響の全容

2026年4月27日、国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）が緊急の企業調査結果を発表し、食品・飲料企業の約4割がすでにナフサ不足の影響を受けていることが明らかになりました。イランの石油施設への空爆を発端とする原油供給不安が、石油化学原料「ナフサ（粗製ガソリン）」の不足懸念として日本国内に波及し、「ナフサ 不足」が急上昇キーワードとなっています。食品、住宅、医療と生活に直結する幅広い分野への影響が次々と報じられており、消費者・企業双方の危機感が高まっています。

生団連調査で判明した食品業界への打撃

生団連は食品・飲料メーカーや飲食店など712の企業・団体を対象に緊急調査を実施しました。その結果、すでに約4割の企業がナフサ不足による事業への影響を受けていることが分かりました。ナフサはプラスチック容器の原料であるため、容器の調達が困難になっており、5月上旬から全国でプリンの販売休止を検討する企業も出てきています。

影響は容器にとどまりません。ナフサ由来のエチレンガスは、バナナの熟成工程に不可欠な素材です。日本バナナ輸入組合の明石英次事務局長は次のように危機感を示しています。

「ナフサが不足すれば、出荷が困難になる」

国内消費の99.9％が外国産であるバナナは、害虫侵入防止のため青い状態で輸入され、加工室でエチレンガスを充満させて熟成させてから店頭に並びます。同様の熟成工程はキウイフルーツやアボカドにも共通しており、食卓への影響は広範囲に及ぶ見通しです。

さらに、市販のアイスクリームやチョコレートに使われるバニラフレーバーの原料であるバニリンも、ナフサ由来のベンゼンなどを基に化学合成されています。天然香料との価格差は大きく、安価な商品の供給に陰りが出る可能性があります。

住宅業界に広がる「工事停止」の危機

ナフサ不足の影響は住宅・建材業界にも深刻な形で波及しています。特に、屋根の下地に張り付ける防水シート「ルーフィング」の最大手メーカーが受注を停止し、小規模な住宅関連業者を中心に混乱が広がっています。ルーフィングの主成分は、原油をガソリンなどに精製した後に残るアスファルトであり、石油精製過程の混乱が直撃した形です。

屋根などのリフォームを手がけるテイガク（東京都杉並区）の前川祐介社長は、現場の厳しい状況を語っています。

「ルーフィングがないと住宅工事は何も始まらない」

テイガクには現在約1カ月分の在庫があるものの、「受注停止が2カ月続けば作業ができなくなる」と前川社長は警戒感を強めています。同社が受注する工事は屋根が約7割、残る3割が外壁工事ですが、外壁関連でも影響は拡大しています。

住宅業界全体への波及をまとめると、以下のような状況です。

• ルーフィング：最大手メーカーが受注停止
• 建築用シーリング：一部メーカーが出荷停止
• 塗料用シンナー：大手が大幅値上げ、他メーカーも追従

政府は「流通の目詰まり」と説明していますが、現場では石油由来原料への依存度が高い産業ほど深刻な打撃を受ける「産業間格差」が広がっているとの見方もあります。

医療用品の調達不安とワクチン接種への懸念

医療分野への影響も看過できない状況です。プラスチック製注射器、医療用手袋、カテーテル、透析器具など、多くの医療用品の原料がナフサであり、調達への支障が懸念されています。特に深刻なのは、麻疹（はしか）の感染者数が昨年同期の3倍超のペースで増加している中での注射器不足リスクです。

4月17日には日本ワクチン学会が子供へのワクチン接種を確実に行うよう呼びかけました。政府は4月16日、備蓄の医療用手袋5,000万枚を5月から放出すると表明し、医療現場の逼迫に対応する姿勢を示しています。

専門家が警告する長期化リスクと備蓄の行方

桃山学院大学の小嶌正稔教授（石油流通産業史）は、今回の危機の長期化を警告しています。

「イランの石油施設は空爆によって甚大な被害を受けており、回復には時間を要す。米国とイランの和平合意が実現しても原油価格の高騰は1、2年続くと考えられる」

供給不足への不安が拡大する一つの目安は、石油備蓄が100日分を割ることだと小嶌教授は指摘します。資源エネルギー庁によると、日本の備蓄は4月13日時点で221日分ありますが、状況が変わらなければ年末にはこの水準に達する見込みです。パニック需要による在庫の囲い込みが発生すれば、混乱がさらに広がるおそれがあります。

小嶌教授は「必要となるのは石油利用の節約だ」とし、ガソリンの利用を控えることやプラスチック製品のリサイクルなど、個人レベルでできる取り組みの重要性を強調しています。こうした動きは長い目で見れば脱石油・中東依存からの脱却につながり、エネルギーの安定供給をもたらすとして、「暮らしを見返す契機として考えるべきだ」と述べています。

中東危機を発端としたナフサ不足は、食品・住宅・医療という生活の根幹を揺るがす事態に発展しています。影響の長期化が見込まれる中、政府の対応と消費者一人ひとりの行動が問われる局面を迎えています。

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